2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
信用保証協会の保証実績につきましてですが、五月三十一日までに約四十四万件の保証申込みを受け付けてございます。このうち三十四万件、金額にいたしまして七・四兆円を超える保証を承諾しているところでございます。
信用保証協会の保証実績につきましてですが、五月三十一日までに約四十四万件の保証申込みを受け付けてございます。このうち三十四万件、金額にいたしまして七・四兆円を超える保証を承諾しているところでございます。
一方、これまでの政府系金融機関融資と保証実績、幾らか直近の数字を私もいただきましたけれども、十分でしょうか。また、持続化給付金の給付も始まっておりますけれども、給付の対応、遅れはありませんでしょうか。
また、信用保証協会もあるんですけれども、この保証実績についても、五月十七日までに約二十六万件の保証申込みを受けて、十九万件、四・三兆円を超える保証を承諾しております。
これによりまして、おかげさまで本年の四月末までの保証実績は一万三百十五件、一千三百七十四億円となっておりまして、震災を受けた方々の運転資金への提供ができたものと思っております。
私どもの活動の実績でございますけれども、まず、平成二十八年度の保証実績全般についてでございますけれども、保証承諾件数で六十六万三千件、金額で八兆五千億円、その結果、保証債務残高は二十三兆九千億円となってございます。 この残高は、近年のピークでございました、リーマン・ショックの後の景況悪化時に記録いたしましたピークの三十五兆九千億円に比べますと、十二兆円の減少となってございます。
この阪神・淡路大震災への対応として、兵庫県では、信用保証が付された低利融資である緊急災害復旧資金制度が設けられまして、累計で約四万七千件、約五千四百億円もの保証実績となるなど、多くの中小企業の資金繰りを支えたというふうに考えております。
例えば、一九九八年の金融危機のときには、貸し渋りによる連鎖倒産を防ぐため、中小企業金融安定化特別保証が実施されまして、一九九八年十月から二〇〇一年三月までの保証実績は、二十八兆九千億円、百七十二万件に上っています。二〇〇二年九月二十日、財政諮問会議でも、この制度により、一万社の倒産、十万人の失業、二兆円の民間企業の損失が回避されたと評価をされております。
したがって、信用保証協会の信用保証実績がリーマン・ショック以来減少傾向にある、このことについてどのようにお考えなのかということ。 それから、金融機関の中小企業への貸し出しも二百五十兆円台から二百四十兆円台に減少してきておる、こういうことでございます。今年度末で中小企業金融円滑化法が切れます。
さらには、信用保証協会等においても創業関連保証などを実施しており、昨年度においても一万五千件、八百億円の保証実績を上げております。
農水省が所管する財団法人食品流通構造改善促進機構、ここは、資料の一ページに付いておりますが、簡単に申し上げますと、卸売市場等の整備に必要な資金を貸し付けたりする事業なんですけれども、実は平成三年から十二年まで債務保証実績が全くなかったということ、下段の方に書いてあります。
今既に製造業の八割強がこの緊急保証制度の対象業種となっておりまして、この一月には保証実績の約二割が製造業関連というふうになっております。 第二次補正予算により、緊急保証、セーフティーネットを、御承知のとおり、規模を三十兆円まで拡大し、あわせて、業況の悪い方々に関しては、一月三十日よりセーフティーネット貸し付けで金利〇・三％の引き下げを行っております。
まず、保証実績に関しましても、申請をいただいて、保証承諾率ということでは九割となっております。残り一割、どうしても保証の認定が受けられなかったというような方々の声が特に届いているんじゃないかと思いますけれども、ここもやはり国民の皆様の税金で対応することでもございます。
きょうも午前中質疑がなされておりますので詳細は省かせていただきますが、十月三十一日から緊急保証制度、そしてセーフティーネット貸し付けを実施しまして、二カ月余りたちまして、そして、緊急保証の方は既にこの二カ月で四兆円を超える保証実績がある。十七万件を超える保証がなされた。
十月三十一日から十二月三十日までの緊急保証実績は十七万件を超え、保証額も三兆九千億円強となりました。また、セーフティーネット貸し付けは四万九千五百件、五千六百四十八億円と報告を受けております。 中小・小規模企業は、全企業数の九九％以上を占めるなど、日本経済の縁の下を支えるという大変重要な役割を担ってこられましたし、これからもそれは不変であると考えております。
○大臣政務官（松村祥史君） 引き続きお答えさせていただきますが、これは過去のセーフティーネット保証の実績、足下の伸びを踏まえまして一年間で二兆円のペースの保証実績が見込まれたところ、緊急保証制度で業種の枠の拡大を行いました。そのことによりまして、一年間で約四兆円、一年半で六兆円という考えに立ったものでございます。
お話の件でございますが、平成十年十月から十三年三月までの実施期間の間に、約二十九兆円の保証実績を上げました。そして、直接的には、約一万社の倒産を防止し、十万人の雇用維持に効果があったというような評価をしております。
平成十年十月から十三年三月までで、この枠の大宗、すなわち約二十九兆円の保証実績を上げました。その後、保証したものの中、返済があったものもございますし、代位弁済に至ったものもございます。そうしたことで、これまで政府資金といたしましては、三兆円をやや下回る程度、約二・六兆円から七兆円の政府資金を投入しております。
特に、倒産件数が再び増大する中、地域の中小企業への多くの保証実績を持ち、地元金融機関とも密接に連携してきた信保協会がこうした事業再生の過程において果たせる役割は大きいものと考えております。
○田村（謙）委員 今御説明いただいた、既に平成十三年度から導入をしている売り掛け債権担保融資保証制度においてのこれまでの保証実績ですとか、あるいは代位弁済の金額というものを教えてください。
新株予約権の貸し付けというのをやられているようでありますが、実際、平成十一年から十九年まで、八年間で百四十八社に対し四十三億円の実績、これをどこまで見込むのかというのは当然あるんですが、平成十三年のときに、売り掛け債権担保融資制度をスタートさせたときも、要するに、土地と並んで売掛金や在庫があって、それをアメリカに匹敵するくらいまで持っていきたいといっても、まだトータルとして、正直言って一兆円くらいの保証実績
ただ、現実どうなっているかというのを少し見ておきますと、最近の調査で資金繰り円滑化借りかえ保証実績というのを見ますと、昨年のこの制度が始まる前は、九月で三千八百九十二億円あったものが、昨年の十一月に、制度が始まってから千七百五億円、つまり半分に減ってしまっているんですね。 借りかえというのは、期限が来たんだけれども借りかえて延ばしてもらうわけですね。今、経済環境が悪いわけでしょう。